慰謝料・財産分与と税金のお話

慰謝料・財産分与と税金

 

慰謝料・財産分与を支払う側と受け取る側で、どのような税金がかかってくるでしょう。
ここでは主に、不動産について支払われるケースを見ていきたいと思います。

 

 

給付者(支払う側)に対する課税

 

①慰謝料・財産分与を金銭として支払う場合は、給付者に対して課税されることはない。
ただし、これを金銭以外の資産(主に不動産)で行う場合、譲渡所得の課税対象である『資産の譲渡』に当たるため、その額に応じて所得税が課せられる。
財産分与として資産の転移があれば、この時の時価で当該資産を譲渡したものとみなされ、譲渡所得の収入金額とされる。

 

②居住用不動産を分与する場合、離婚後の財産分与には譲渡所得の特別控除(3000万円)が適用される。

 

 

受給者(受け取る側)に対する課税

 

①贈与税・所得税の課税を受けることはない。
ただし、その夫婦の社会的地位・財産の額・離婚の事情などを考慮しても、相当な慰謝料・財産分与を超えた金額をみなされた場合には、その過当部分については贈与税の対象となる。
これは、離婚を手段とした贈与税・相続税の脱税を図るとみなされた場合にも同じである。

 

②不動産の所得に対して、不動産所得税が課せられる。

 

③婚姻期間が20年以上の場合で、離婚成立時に居住用不動産を贈与する場合は、贈与税の基礎控除110万円と、配偶者控除2000万円が適用される。

 

 

以上が不動産に対して行われる課税の主な要素です。
一般市民の感覚では、離婚の際に不動産を分与する側に税金が発生するということはとても意外なことだと思います。
ここには納税者との間に大きな感覚のズレがあり、強い反対の声があるものの、最高裁では繰り返しこれの正当性を認めているのです。

 

事例として、ご紹介させていただくお話は、この譲渡所得の課税について、知らなかった、もしくは錯誤していたケースです。
財産分与として不動産を譲渡した後、思いがけない高額な税金が請求されたのです。
この時、給付者は『あらかじめそのような課税対象であることを知っていたなら、このような財産分与はしなかった』として、財産分与の無効を主張しました。
最高裁は、この課税の正当性を認めましたが、この事例では夫・妻ともに、課税に対して錯誤していたもので、夫の主張する財産分与の無効を再考する余地があるとして、高裁へ審理を差し戻しました。
ここで、財産分与は無効とされ、課税も行われないことになりました。
この事例は、税金が2億2000万円と高額だったことや、離婚後の夫はサラリーマンとしての収入しかなく、2億2000万円もの税金を支払う能力がないとされたことが大きな要因です。

 

慰謝料・財産分与に不動産で支払うケースも多いので、よく理解しておく必要があります。