離婚調停について

浮気が発覚し、それが深刻な浮気で、家族に重大な損害を与え続けている場合には、離婚を考えることになると思います。

 

夫婦だけで話し合い、お互いが納得できる結果を得られれば、離婚届と戸籍謄本を市区町村の役所に提出するだけで協議離婚が成立します。
但し、この場合、話し合いで得られた結果というのは、法的な効力がありませんので離婚成立後、慰謝料の支払いや、親権と養育費など取り決めたことを履行してもらえないこともあります

 

その為、もし協議離婚をするのであれば、離婚届を提出する前に、公証人役場で、強制執行認諾約款付公正証書を作っておくことが大事です。

 

公正証書には、法的な効力がありますので、公正証書に記載された内容に違反した場合は、財産の差し押さえなどの手段で、養育費や慰謝料を支払わせたり、親権が無いにもかかわらず、子供を連れ去った場合に取り返したりすることができます。公正証書には、子供の親権と、親権が無いほうの親が子供と面接する時の条件、記載養育費の額、慰謝料の額、財産の分け方など、自分たちが離婚に関して話し合った内容をすべて盛り込みましょう。

 

 

離婚の為の話し合いをしても、お互いが納得できる結果を得られなかった場合、相手が離婚の話し合いに応じない場合などには家庭裁判所に調停を申し立てて、調停委員のもとで、離婚についての話し合いをする必要があります。これを離婚調停といいます。

 

この話し合いは、基本的に夫婦が同席せず、片方ずつ調停委員と話をする形式で、申し立てた側は、婚をしたい理由を話し、もしあればそれを証明する写真などの証拠品の提出し、親権や慰謝料など離婚の条件に対する希望を伝えます。

 

離婚を申し立てられた側は、離婚したくない理由、離婚することになった場合の離婚の条件などを伝え、調停委員が双方の言い分を考慮して、お互いが納得できる結果を導き出すような条件を出してくれます。

 

その結果、親権、面会の条件、養育費の額と支払方法、慰謝料の額などが決定し、その内容は、法的な効力を持つことになります。

 

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